不動産取得税とは

不動産取得税とは
不動産取得税は、不動産を購入する際に発生する税金です。
不動産を取得した後、都道府県から納税通知書が送られてきて支払います。
この税金は、土地と建物の両方に課税され、課税標準額（固定資産税評価額）に税率をかけることで算出されます。
ただし、新築住宅の場合には税額の軽減措置があります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
新築住宅の場合の控除
新築住宅を購入する方は、一定の条件を満たすと課税標準額から控除されることがあります。
認定長期優良住宅を除き、一般的な新築住宅の場合は最大で1200万円の控除が受けられます。
認定長期優良住宅の場合は1300万円の控除が受けられます。
この控除を受けるためには、都道府県税事務所に申告する必要があります。
なお、中古住宅の場合は建築時期によって控除額が異なることに注意が必要です。
固定資産税と都市計画税について
不動産を所有している方は、固定資産税と都市計画税を毎年納める必要があります。
この税金は、所有者に対して一定の税率を土地と建物の評価額にかけて計算されます。
新築住宅の場合は、一般住宅は3年、認定長期優良住宅は5年の間、マンションや3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物は5年、同7年の間、税額が2分の1に軽減されます。
管理費について
マンションを購入すると、管理組合に対して「管理費」という費用を支払う必要があります。
マンションは、所有者が住む「住戸内（専有部分）」と、全所有者が共有する「共用部分」に分かれています。
管理費は、共用部分の維持や管理に利用されます。
具体的には、エントランスや廊下、敷地内の清掃や照明、エレベーターや駐車場の運営などが含まれます。
また、これらの維持管理を代行する管理会社への報酬も管理費に含まれます。
管理費の金額は、マンションによって異なり、また住戸の広さに応じて費用が高くなることが一般的です。