空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、固定資産税を納める必要があります。
固定資産税は、所有者が1月1日時点で建物や土地を所有している場合に課税される税金です。
つまり、空き家も固定資産税の対象となります。
また、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払うことが求められます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されることがあります。
特定空き家に指定されて一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家の指定は、危険な状態にある空き家に対する地方自治体の対策の一環として行われます。
この措置により、放置状態が続く空き家の管理や取り扱いに対する負担を増やすことで、空き家問題の解決を図ることが目的とされています。
特定空き家に指定されるための条件
特定の空き家を指定するには、以下の条件が必要です。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、非常に保安上の危険な状態であること。
　→ 安全上の問題が深刻であり、建物の倒壊の危険性があるなど、重大な安全上の問題がある状態であることが必要です。
2. 動物が住み着いており、やたらに衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
　→ 動物が住み着いており、その結果、衛生上の問題が深刻化している状態であることが必要です。
3. 適切な管理が行われておらず、不適切な落書きや樹木の不適切な成長などが蔓延し、景観が大きく損なわれている状態であること。
　→ 適切な管理が行われておらず、不適切な落書きや樹木の不適切な成長などが広がっており、結果として景観が大きく損なわれている状態であることが必要です。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切である状態であること。
　→ 周辺の生活環境の維持に対して適切でない状態であることが必要です。
以上の条件をすべて満たす場合、特定空き家として指定することができます。
特定空き家とは、これらの条件を満たした特定の空き家のことを指します。