不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の範囲での支出が必要です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
仲介手数料の詳細な説明
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に、その成果に応じて支払われる報酬が仲介手数料です。
成約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。
支払い時期は2つあります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって決められており、取引価格に応じて割合が設定されています。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は96万円となります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税の詳細な説明
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課されるのが印紙税です。
不動産の売買や金銭の貸借契約を締結する際に発生します。
印紙税額は契約金額に応じて決まります。
例えば、契約金額が500万円を超えて1,000万円以下の場合は税額は5千円、1,000万円を超えて5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円を超えて1億円以下の場合は3万円、1億円を超えて5億円以下の場合は6万円となります。
手付金の詳細な説明
不動産の売買契約が成立した際、住宅ローンの本審査前に買主が売主に支払う金額が手付金です。
手付金は契約成立の証として支払われ、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は物件価格の一定割合で決められることが一般的です。
不動産の解約時の手付金の返金について
売主が解約した場合、手付金を全額返金し、さらに同額を買主に支払います。
つまり、手付金を倍返しすることとなります。
手付金は、物件価格の5～10％程度が一般的な目安です。
不動産登録に伴う登録免許税について
不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払う税金が登録免許税です。
具体的な金額は、住宅の場合では「固定資産税評価額×税率」の計算方法で求められます。
また、抵当権設定登記の場合は「ローン借入額×税率」で計算されます。
これらの税金は登記の際に支払われます。
司法書士への報酬について
不動産の取引に伴う登記手続きは複雑であり、特殊な知識や技術が要求されるため、司法書士に依頼して手続きを行うことがあります。
司法書士の手数料は通常4万円から20万円程度が相場とされています。
この報酬は登記手続き時に支払われます。